JCMグローバルパートナーシップ
JCMグローバルパートナーシップ
パリ協定6条（市場メカニズム）の実施
ピックアップ情報
パリ協定6条とJCM
パリ協定6条2項では、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する協力的アプローチが規定され、日本政府はパリ協定6条2項に則った取組としてJCMを実施しています。
・パリ協定第6条の解説（炭素市場エクスプレス）
・COP25の焦点、市場メカニズム…これまでの議論とその役割（IGES）
協力的アプローチの要求事項への対応
パリ協定6条2項では、協力的アプローチを実施する際に適用すべき要求事項等を規定しており、JCMはそれらに則った制度構築を行っています。
持続可能な開発の促進
日本と17のJCMパートナー国が交わした二国間文書に、持続可能な開発の達成を追求することが決定示されています。（例：モンゴルとの二国間文書）。また、インドネシアとモンゴルでは、JCMプロジェクトの実施を通じた持続可能な開発への貢献状況をチェックするためのガイドラインが運用されています。（「JCM x SDGsへの貢献」のページへ）
環境十全性の確保
JCMプロジェクトを通じて追加的な温室効果ガス排出削減を確実に促進するとともに、排出削減量の算定で保守的な計算方法を適用する他、方法論での適格性要件にてプロジェクトの環境影響への対応を定める等を行い、環境十全性を確保しています。
透明性の確保
誰でもアクセスできるようにJCMの各種ガイドライン・方法論・プロジェクト情報等はJCMウェブサイトで公開されています。
確固とした計算方法（二重計上の回避）
今後、決定されるパリ協定第6条の実施ルールに沿って、二重計上を回避します。
世界銀行との協力
環境省と世界銀行は、2019年8月にパリ協定第6条に基づくJCMのスケールアップのための協力覚書を締結しました。パリ協定6条の実施に向け、JCMプロジェクトのスケールアップ、JCMにおけるMRV（測定・報告・検証）手法の世界銀行における事業への適用などに関する協力を実施しています。
・環境省と世界銀行による二国間クレジット制度（JCM）に関する協力覚書締結について（環境省プレスリリース）
過去に開催したセミナー・サイドイベント等
過去（2019年～）に開催したJCMによるパリ協定6条の実施に関するセミナー・サイドイベントです。